大阪府において「大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例」が成立しました。

大阪府として調達契約や補助金交付する場合に障がい者の法定雇用率未達成事業主については、一定期間内に法定雇用率を達成することを条件に契約等を行うようです。また、その改善の無い場合は「事業主名等の公表」するなど法定雇用率達成に向けたルールを来年４月までに制定されるようです。
大阪府は、橋本知事が「障がい者雇用日本一」を目指されています。今後も当社としては、チャレンジド雇用について引き続き力を入れて参ります。

【参考１】
＜名称＞大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例 [PDFファイル／254KB]
＜概要＞（★大阪府ＨＰhttp://www.pref.osaka.jp/koyotaisaku/sokushin-c/index.htmlより抜粋）
○障がい者の雇用の促進等及び就労の支援に関する基本的施策を定めています。
○府の調達契約や補助金交付の相手方など取引先事業主であって、法定雇用率未達成事業主には、「雇入れ計画」を提出していただき、一定期間内に計画的に法定雇用率（１．８％）を達成していただくことを条件として契約等を行います。改善が見られない場合には、「事業主名等の公表」をするなどの法定雇用率達成に向けたルールを設けます。
○提出いただいた「雇入れ計画」の達成に向けて、事業主の皆様を支援します。
【参考２】
★大阪府橋本知事の記者会見内容
http://www.pref.osaka.jp/koho/kaiken/20091106.html#top（大阪府ＨＰより）