平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する措置法の施行に伴い、平成２４年１月1日より、排出事業者は該当する産業廃棄物の運搬及び処分を委託する際は、特定産業廃棄物と記載することが義務付けられました。