当社は、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative:JCI)」が、企業や自治体、NGOなどに賛同を呼びかけたメッセージ「いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を:エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める」に賛同いたしました。
このメッセージには、300団体(企業:212 自治体:16 団体・NGO等:72)が賛同しています。

当社の消費電力については、奈良支社、大阪本社に導入している太陽光発電システムで自家発電を行うとともに、残りの分についても全拠点再生可能エネルギー比率 100% の電力を使用しています。当社のSDGsプロジェクト「Sanyoありがとうチャレンジ2030(ありチャレ)」でも、「再生可能エネルギー100%の維持継続」と、「CO2排出量を2030年までに2018年度比で50%削減」を目標に掲げています。
全従業員で気候変動対策に取り組む企業として、国内全体の対策強化や再エネ拡大の流れを助長すべく、今回賛同を表明いたしました。

【賛同団体数:300】
(企業:212 自治体:16 団体・NGO等:72)
https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-re-release/

■「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative:JCI)」とは
https://japanclimate.org/(外部サイト)
気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなど700を超える主体(2022年6月16日時点)が構成するネットワーク組織で、脱炭素化をめざす世界の動きに日本からも参加し、行動する意思を示すものです。当社は2019年より参加しています。