1. 基本理念

当社はあらゆる事業活動において人権を尊重し、それを保護するための取り組みを第一に優先することを約束します。

2. 人権方針の適用範囲

本方針は、当社の全ての役員・従業員（正社員、派遣社員、パート・アルバイトを含む）に適用します。

3. 事業活動における人権尊重

●差別・ハラスメントの防止

性別、年齢、障がい、国籍、人種、宗教、性的指向、雇用形態、その他の属性を理由とした差別を行いません。
職場におけるあらゆるハラスメントを禁止し、安全かつ働きやすい環境を整備します。

●強制労働・児童労働の排除

いかなる形態の児童労働、強制労働、搾取労働も許容しません。
法令および国際基準に基づき適切な雇用管理を行います。

●安全衛生・労働環境の確保

・労働安全衛生法、その他の法令遵守
・安全教育、資格取得支援
・作業場および設備の安全確保
・疲労や長時間労働の防止
に努め、従業員の安全と健康を守ります。

●適正な賃金・労働時間

事業活動を行う地域において適用される労働時間と賃金に関する法令を遵守します。

●結社の自由の尊重

従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重し、労働組合の結成・加入を妨げません。
労働組合が存在しない場合においては、従業員が選出した過半数代表者との対話の場を設けるとともに、相談窓口を整備し、従業員が安心して意見を表明できる環境を確保します。

●公正で透明な採用・処遇

採用・評価・処遇は、職務内容、能力、実績に基づき公正に行い、労働者の権利を保護します。

●個人情報・プライバシーの保護

従業員、取引先、顧客の個人情報を適切に管理し、外部漏洩等が発生しないよう厳重に取り扱います。

●多様な人材の受け入れ

障がい者、高齢者、外国人など、多様な人材が活躍できる職場づくりを推進します。

4. 苦情・相談への対応

社内外のステークホルダーが人権侵害を疑う事象について相談できる窓口を設置し、報告者に不利益が生じない形で迅速かつ適正な対応を行います。

5. 教育・周知

全ての役員・従業員に対し、人権方針の理解を深める教育を実施します。

6. 情報開示

本方針に基づく人権に関する取り組みについて、ホームページを通じて適正に開示します。

7. ステークホルダーとの対話・協議

当社は企業理念を遵守し、関連するステークホルダーに向けて相談窓口を設置するとともに、対話・協議を重ねることを約束します。

• 制定日：2025年12月10日

三洋商事株式会社代表取締役河原林 令典